2010-04-06 第174回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
わかりづらいから全国一律でいくという、所得補償のモデル事業と似たような話ですけれども、そのことで、地域の工夫で頑張ってやっている主体的な転作農家をぐっと力を入れて応援してきたものの取り組みが崩れている、こういう状態ですよ。この計画を読んで、その人たちにとってみれば、何とむなしく響くことかということであります。
わかりづらいから全国一律でいくという、所得補償のモデル事業と似たような話ですけれども、そのことで、地域の工夫で頑張ってやっている主体的な転作農家をぐっと力を入れて応援してきたものの取り組みが崩れている、こういう状態ですよ。この計画を読んで、その人たちにとってみれば、何とむなしく響くことかということであります。
今後とも、転作農家の経営安定という観点をこの農業災害補償制度の運用に当たりましても十分留意していきたいと考えております。 それから、果樹共済、畑作物共済、園芸施設共済等につきまして、加入率が低いというお話がございました。確かにこれは、作物ごとあるいは地域ごとに差はあるわけでございますが、全体的に見ますと、全国平均で見れば、やや低い状況になっております。
昨年まで皆さんは稲をつくっていらっしゃったわけですから稲作の共済のことが頭にあって、品質低下で補償が受けられなかった、いざ被害に遭ったときに思うように補償が受けられなかったというその経験から、高い掛金負担をして入る気になれなかったというのが今回の転作農家の方たちの共済に入らなかった一つの大きな理由に示しているわけなんですね。
この地域も規模の大きいところは転作農家は減っていく中で、借地をする等々しまして規模を広げる努力をしておるわけでございますが、しかし規模の小さい方はメリットは感ぜずに、この方たちはかなり落ちてきている、こういう状況でございます。
それから、もう一方の点でございますが、今回の水田農業確立対策におきまして従来の転作農家、転作だけの問題ではございませんで、米の生産性の向上といったようなものを考えております関係から、この点に関連いたしまして私ども輪作農法の確立といったようないわゆる栽培技術の問題も考えておるわけでございます。
転作農家は非常に多いわけです。三十戸ですか、その中で生産委託というんですか、何戸でやっておられるのか。
しかも、転作定着分をそういうふうなからくりでやはり含んでいるということになりましたら、そうではなくても、転作農家の労力というのは全く無視されたものになるんではないでしょうか。この点いかがですか。
○野坂分科員 これは日本農業新聞なんですが、「転作農家の農業所得減る」こういうふうに出ております。大臣、見えますね。転作をして農家は一％減になっています、五十六年度は。こういう状況なんです。
さらに、五十七年度の水田利用再編奨励補助金はどの程度交付される見込みか、また転作農家一戸当たりではどのくらいになりますか、簡明にお述べいただきたい。
したがいまして、単に奨励金を出し続けるというだけではなくて、米と他作物との価格の体系を是正していく、あるいは排水条件など土地基盤の条件も汎用が可能なように整備をしていく、さらには畑作物の大部分のものはある程度まとめてつくりますことによりまして省力化も収益性の向上も可能な物が多うございますから、そういう意味でまとまった転作を進めていく、このようなことを総合的に実施をいたしまして、転作農家が次第に奨励金依存
ただ問題は、ただいま先生からもお話ございましたように、この奨励金がなくなればまた稲作に復帰をするということでは困りますので、おおむね十年間という期間におきまして、転作農家が次第に奨励補助金依存から脱却し得るような、そういう生産性の高い、しかも定着性のある足腰の強い転作営農を育てていきたいというふうに考えておるわけでございます。
それから第三点の財政負担でございますけれども、これは先ほども申し上げましたように五十三年度からおおむね十年間という長期的事業としてやっておるわけでございまして、この間に転作農家が次第に奨励補助金依存から脱却し得るような、生産性の高い、定着性のある転作営農を確立していきたいということでございまして、この間につきましては当然奨励補助金といいますものは支出することになる、こういうことでございます。
基本額はこの転作農家すべてに交付をすることになるわけでございます。これはおおむね十年間で進める対策でございまして、いよいよその第二期ということでございます。したがいまして、これを定着性のある形で考えていかねばならぬだろうということで、計画加算のほかに団地化加算ということで従来の計画加算制度も見直したわけでございます。これも定着性を高めるという角度で物を考えたわけでございます。
○政府委員（二瓶博君） 転作農家につきましては、やはり転作推進の立場から転作条件の整備というようなことで、排水条件の整備を初めとして、近代化施設の導入等についても助成をするということを考えておるわけでございます。そのほかに、もちろん融資というものも、当然そういう農家に近代化資金等を融資するということがございます。
さっき私は県の資料を説明しましたとおり、転作農家は三分の二以上が収入ゼロなんですよ。ここはだから全然条件がないんだから二億七千万の被害があるわけです。特にその中で、二百十五ヘクタールの中でいま申告しているのを見ますと、青刈りが九十五ヘクタール、農協の管理が四十七ヘクタール、あとは微々たるものなんですよ。これが要するに新潟県の稲作農村の実態であるということなんですよ。
その際に、こういう転作農家が小型の機械等をそれぞれ入れるというようなことになれば、過剰投資になるのではないかというようなお尋ねかと思います。 問題は、ことしのこの水田利用再編対策当初の目標に比べますと、大体一割アップというようなことで実施見込みがなっております。
しかしながら、転作農家の営農の安定を図る等の見地から、本年度の豊作によって来年度の転作目標面積を本年度の面積に上乗せするような変更は考えておりません。したがいまして、目黒議員御指摘のとおり私どもも考えておる次第でございます。
二番目の、転作農家との不公平の問題でございますが、これは、麦のみならず、北海道などでも、ビートをつくっておりますと、畑でつくれば二万円にしかならない、水田でつくれば四万円になる。
できるだけその地域内での流通、できれば当該転作農家の経営の中で消化されることが一番望ましいと考えております。ただ、ただいま先生がおっしゃられましたように、ある程度まとまった地域でまとまった転作が行われるということになりますと、その限られた地域では消化できないという問題が出てまいります。
畑作物共済の本格実施は、その準備等の関係上五十四年度からとならざるを得ないわけでありますが、これはできるだけの努力をした結果、実験期間三年間ということでありましたが、最大の努力をした結果五十四年となったということについては御理解を得たいわけでありますが、転作条件の整備のためには、国としても百二十億の転作促進対策特別事業を初め各種の助成事業、営農指導、価格流通対策等を総合的に拡充をすることとして、転作農家